市原市議会は、令和3年12月7日に定例会を開き、様々な市政に関する質問が交わされた。中でも、平和行政についての議論が注目された。日本共産党の加藤和夫議員は、憲法9条を生かした平和行政の重要性を強調し、現行の平和安全法制の影響について市の見解を求めた。
桐谷芳孝スポーツ国際交流部長は、平和行政に関して、市が昭和59年に非核平和都市宣言を行った事を引き合いに、平和の意識醸成に向けた様々な国内外での取り組みを述べた。具体的には、平和推進標語コンクールや、被爆地広島への中学生派遣など、若い世代への平和意識の伝承が進められているとの説明があった。
続いて、新型コロナウイルス感染症に関して加藤議員は、ワクチン接種状況や感染対策について質問した。行政は高齢者施設等への抗原検査キットの購入補助事業を導入し、感染拡大防止策を強化していることを報告した。だが、加藤議員は、障がい者施設や保育所などへの検査の拡充を提案し、そうした施設での感染拡大防止策が重要であると指摘した。これについて、長谷川祐司保健福祉部長は、現時点では高齢者施設が優先される理由を考慮しつつ、国の支援方針に基づいて対応を進めていると述べた。
また、医療体制の強化に関しては、コロナの感染拡大を受けて、病床数の確保が喫緊の課題であると指摘された。長谷川部長は、市原市全体での確保病床数が49床であることを明らかにした。議員は感染拡大のリスク回避が必要であり、迅速な対応が求められると強調した。
さらに、低所得世帯の支援策や中小事業者への支援についても議論が及んだ。長谷川部長は、新型コロナウイルス禍において、失業家庭への支援や資金貸付を行っていると説明した。特に生活困窮者自立支援金が多くの家庭に支給されているという。
米価下落に苦しむ農家への支援についても議員から質問があり、農業振興のための支援制度が求められた。小林洋一経済部長は、市独自の支援制度を紹介し、農家の育成に繋げる施策が進められていることをアピールした。
人口問題にも触れ、加藤議員は27万人の堅持について、企業や地域との連携強化が必要である旨を訴えた。市原市の各種施策について、今後の方針や具体的取り組みが市民に対して透明性をもって示されることが重要であるという意見で締めくくられた。
このように、複数の重要な課題が相次いで議論され、今後の対応が期待される。