令和4年9月29日の市原市議会において、一般会計補正予算の議案が審議された。
議長の田尻貢氏が議会を開会し、まず会議録の署名議員として、増茂誠二氏と伊藤浩士氏を指名した。
その後、小出譲治市長が議案第73号について提案した。今回の議案は、価格高騰に対する緊急支援策や新型コロナウイルスのワクチン接種経費、また人件費の調整を盛り込んだ補正予算である。
具体的には、歳入歳出それぞれに30億860万2,000円を追加し、総額は1,127億9,369万4,000円となる。
市長は「国庫支出金を歳入として計上する」と説明し、詳細は配布された議案書での確認を促した。議長は質疑の時間を設け、「質疑はない」と確認後、議案を総務常任委員会に付託することに決定した。
これにより、市原市議会は本日の日程を終了した。次回の会議は10月6日を予定している。