令和4年6月22日に開催された市原市議会の定例会では、市民サービスの向上や日本語を母語としない方々への支援が重要な議題となった。
森山薫議員は、市民サービスのさらなる向上に向けての職員の意識改革の必要性を強調した。職員の知識不足や市の助成金についての情報提供が不十分であることが指摘され、市民からの苦情が寄せられていると述べた。「私は、個々の職員を責めるつもりはないが、プロ集団としての意識が感じられない」と述べた。
これに対し、小出譲治市長は、組織ビジョンや経営理念に基づく職員の行動指針を浸透させていく重要性を述べた。「理念浸透ワークショップなどを通じて、全庁を挙げて理念浸透の取り組みを展開している」とし、具体的な例としてポスター掲示やクレドカードの携帯を挙げた。
また、森山氏から日本語を母語としない方々への支援の強化が求められた。特に、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、市内に避難したウクライナ人への支援についても言及した。「相談窓口では日本語を理解できない方への配慮も必要だ」と訴えた。
長谷川祐司保健福祉部長は、地域包括支援センターによる取り組みを説明し、「外国語アプリを活用し、多様な言語での情報保障を行っている」と述べた。また、地区福祉総合相談センターが設立され、幅広い福祉相談に対応していることも紹介した。
さらに、市内の学齢期の子どもたちへの支援が重要視され、鈴木俊一教育振興部長は日本語指導の体制強化について言及。生活言語と学習言語の習得に必要な期間について説明しながら、教育現場の改善が求められる中、地域団体との連携を強化する意思が示された。
いちはらアート×ミックスの議案については、地区の活性化と市民の意識を高める取り組みとして議論が交わされた。渡辺智彦地方創生部長は、過去の成果と経済波及効果を報告したが、森山氏は市民意識との乖離を指摘。「具体的な数値目標が必要」と強調した。
米生産者や生活困窮者への支援、盛土の災害防止策など、様々な観点から行政の取り組みが議論され、市民生活の質の向上に向けた責任ある姿勢が示された。