令和4年6月の市原市議会定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。まず、会議録の署名議員に平出泰秀議員と塚本利政議員が選ばれ、議会運営委員会の委員も新たに選任された。市政に関する一般質問では、吉田峰行議員が、地域振興や交流創出についての質問を行った。この中で、特に市原市の名物である「上総いちはら国府祭り」の中止が話題となり、地域の絆を強めるべきだと強調した。
吉田議員は、地域イベントの開催がコミュニティの活性化に不可欠であるとし、過去2年間における新型コロナウイルスの影響をふまえた現状を訴えた。「上総いちはら国府祭り」の開催可否に関する決定プロセスについても問題提起し、参加者の安全を保ちながらも地域振興を考える必要性を述べた。これに対し、渡辺智彦地方創生部長は、地域の協力を得ながら感染防止策を考慮しており、最終的には市民の安全を最優先する必要があると答えた。
続く質疑では、地域の子育て支援についても触れられた。市民からの要望が多い中で、子ども医療費助成制度や出産祝い金の必要性についても議論が行われ、地域医療の充実が求められる結果となった。特に、子育て支援員による家庭訪問や相談体制の強化が強調され、支援の周知方法についても再検討が示唆された。
議案においては、監査委員の選任や国に対する意見書の採決が行われ、いずれも全会一致で可決された。特に、教育予算の拡充や義務教育費国庫負担制度の堅持については、その重要性が認識され、多くの議員が発言した。
最後に、議会は市民の安全と発展を最優先にしながら、これからの市原市の未来に向けた施策の推進を約束し、閉会を迎えた。