令和4年12月7日に開催された市原市議会定例会では、さまざまな市政問題が取り上げられた。
最初に、代表質問が行われ、森山薫議員が令和5年度実行計画の方針について質問した。特に、子ども・若者・子育て世代に関する施策の重要性が強調された。森山議員は、子ども・若者が「住み続けたい」と思えるようなまちづくりが必要であり、施策の見直しに期待していると述べた。
小出譲治市長は、人口減少と少子高齢化への対応が最重要課題であり、子ども・若者への施策を推進していく考えを示した。市長は、将来的な人口27万人維持のためには、次代を担う子どもを支援することが不可欠であり、特に拠点まちづくりビジョンを進めることが重要だと強調した。
次に、森山議員は新規事業や重点事業のエビデンスに基づく立案について質問。高沢良英企画部長は、実行計画において、効果の検証を重視し、アウトプットの指標を基にした事業の採択が進められると回答した。エビデンスの活用により、事業の透明性と効果を高め、市民に対して分かりやすい形で情報を提供する意向を示した。
さらに、長期財政収支見通しについても議論された。篠田一也財政部長は、令和5年度から10年間の収支不足が97億円と見込まれており、その原因や改善策について説明を行った。また、経済動向の不透明さや持続可能な財政運営に向けた取り組みが求められている。
教育行政についても多くの質問が寄せられた。特に不登校児童生徒への支援策が取り上げられ、鈴木俊一教育振興部長が民間団体との連携強化について述べた。最近では、フリースクールが増加しており、教育委員会との協力体制が重要であると強調された。また、学校外での学習活動の重要性と、経済的支援の必要性も議論された。
最後に、個人情報の保護に関する法律施行条例が提案され、市民のプライバシー保護の必要性が再確認された。市が保有する個人情報について厳密な管理が求められる中、適切な取り扱いを確保するための取り組みが強調された。市原市が市民の安全と権利を守るために、今後さらに努力すべきであるという意見が多く上がった。