令和3年第3回市原市議会定例会が9月17日に開催された。議事では市政に関する一般質問や令和3年度の追加予算案が審議された。特に、コロナ禍による厳しい財政状況への対応が焦点となった。
自由民主党の田尻貢議員は、市原市が令和3年5月21日に「SDGs未来都市」として選定されたことについて、市民の誇りを強調した。これに対し、小出市長は、市原市がSDGsのシンボルとなるまちづくりを加速する意向を示した。田尻議員は、ちはら台地区におけるSDGsの推進に向けた具体的な取り組みを発表し、安全・安心・福祉・教育・健康の4つのカテゴリーに分け、地域を挙げた活動の重要性について問いかけた。
荒井広幸教育総務部長は、交通事故防止に関する調査の進捗を報告した。八街市での事故の影響を受け、市原市でも緊急に通学路の危険箇所を洗い出し、安全対策を講じる方針を示した。また、通学路の危険調査が行われる中、344カ所の危険箇所がリストアップされ、教育委員会が現場確認を実施した結果、281カ所の危険箇所が特定された。今後、速やかな対策の実施が期待される。
また、防災対策の強化についても重要な指摘があった。若菜一繁総務部長は、災害時の避難所開設時に感染症対策を徹底しながら、迅速に対応できる体制整備に言及。特に、災害時の混乱を避けるためには自助・共助の重要性を再確認し、各種支援体制を強化する考えを示した。
このほかに、コロナ禍による経済的影響を受け、7つの支援策が導入されていることも報告された。要望に対し、市は今後の施策に関しても丁寧に対応し、経済の回復を目指す姿勢を見せた。市民からの期待が高まる中、これらの施策がどのように実施されるか、引き続き注目されるところだ。