令和4年3月8日、市原市の定例会が開催された。
会議では、多数の議案が審議された。特に、市原市行政組織条例の一部改正や国民健康保険条例の改正に関して、議員らから活発な意見が交わされた。議案第6号に関しては、観光振興に重点を置く都市戦略部及びスポーツ国際交流部を廃止し、地方創生部を設置することが提案されている。この点について、森山薫議員は「観光振興政策に偏り、地域産業の発展を疎かにする可能性がある」と懸念の声を上げた。
また、議案第15号は教育に関する事務の職務権限を市長に移譲するものであり、橋本秀和教育民生常任委員長からの報告がなされた。橋本氏は、「この変更に関して教育委員会の意見が十分に反映されていない」とし、教育の政治的中立性が損なわれるかもしれないと指摘した。
さらに、議案第35号においては、国民健康保険料の賦課限度額が引き上げられることが提案され、加藤和夫議員は「高すぎる保険料が市民の暮らしに圧迫を与えている」と訴えた。それに対して市長や財政部長は、制度改正に伴う国家の方針に基づく必要性を説明した。
討論の末、議案は多数決で可決される結果となった。各種補正予算案も同様に可決され、特に令和3年度補正予算については総額が約1,172億円に達するとのことだ。会議を通じて、市議会は地域経済と市民の福祉向上を図る施策を進める必要性を再確認した。