令和元年12月4日に開催された市原市議会第4回定例会では、市民の安全・安心を守るための様々な議題が取り上げられた。
会議では、長期にわたり発生した風水害への対応が主な焦点となった。小出譲治市長は、災害時における迅速かつ適切な対応が市民の安全に直結すると強調し、これまでの対応の総括が必要であると述べた。特に、台風15号や19号による災害は、本市において未曾有の影響を及ぼしたため、これを教訓にした検証作業が進められている。
具体的には、避難所開設の迅速さや、地域の防災組織の活動の必要性が語られ、今後はさらに多様な避難所ネットワークを構築することが求められている。市長自身が現場を視察し、職員に被災者ニーズの把握を指示したことからも、市の対応の重要性が示されている。特に、地域によって避難所の設置が難しい状況があったことから、絵空事でなく、実際のニーズに基づいた対策を講じなければならない。
さらに、災害への備えとして、地域防災計画の見直しが必要との声も上がった。鈴木昌武総務部長はこれに対し、専門家の意見を取り入れながら、速やかに計画を見直し、防災力を強化する方針を示した。また、避難所への女性職員の配置を進め、高齢者や子供のからの相談にも対応できるよう、対策が進められている点も評価された。
また、幼児教育・保育の無償化についても議論され、市長はこれは子育て支援に欠かせない施策であるとの見解を示したが、保育士の確保や小規模保育、企業主導型保育事業の実施についても触れ、積極的に支援する考えを明らかにした。
市原市には多くの高齢者が住んでおり、通いの場の拡充や衛生管理の重要性についても発言された。市原の高齢化に対応すべく、通いの場の拡充が進む中で、参加者の意見をしっかりと聞き取り、運営者のサポートを強化することが求められている。今後も地域のニーズを汲み取りつつ、着実にまちづくりに繋げていく努力が必要である。
引き続き、市としては防災や市民サービスの向上に向けた取り組みを続け、具体的な施策を通じて、地域の安全・安心を実現することを約束する所存だ。