令和元年度第３回市原市議会定例会が開会した。
会期は本日から９月20日までの17日間と決定された。
議長の塚本利政氏は「当面措置を要する諸案件について審議をお願いする」と述べた。
議案は全部で26件であり、人事案件や条例の改正、予算案を含んでいる。
特に、議案第51号の固定資産評価審査委員会委員の選任と第52号の人権擁護委員候補者の推薦が注目された。
小出譲治市長は「人事案件ついては、既存のメンバーの更新を行う必要がある」と強調した。
また、市原市養老川流域田淵の地磁気逆転地層に関する議案第53号も上程され、学術的価値の高い土地として注目されている。
同条例の制定により地域内への立ち入りが認められることにより、調査研究の促進が期待される。
その他の議案には、特別職の職員給与改正や水道法に基づく改正が多数含まれている。
これにより、主要な方針や予算の調整を図り、地域産業支援や教育体系の改善も検討されている。
決算の認定に関する議案も重要な議題であり、特に平成30年度一般会計の歳入の減少が問題視された。
歳入は921億4,046万円、歳出は879億1,334万円となり、いずれも前年度比で減少した。
議長は今定例会の重要議題に対し、各議員の積極的な意見を求める姿勢を見せた。
また、会議は休会に入る前に各議案についての議論が活発に行われることが期待されている。
引き続き、議案の詳細審査が進められる予定である。