令和3年3月9日に開催された市原市議会の定例会において、議案や請願、休会についての審議が行われた。
注目すべきは、19件の議案が一括審議され、全員賛成にて可決されたことだ。議案の中には、専決処分に関するものや、令和2年度の各種会計補正予算が含まれており、特に新型コロナウイルスワクチン接種への対応を目指した補正予算の承認が重要視された。具体的には、伊藤重明総務常任委員会委員長が報告した議案第2号では、予算に新たに1億5,911万9,000円が追加され、総額が1,306億8,382万2,000円となる。
また、議案第21号では、指定居宅サービス等の事業に関する基準を改正する省令等の施行に伴う条例の制定や、議案第22号において市原市職員の定数を見直すことが話題となった。増茂誠二教育民生常任委員会委員長による報告では、教育現場への職員増員が議論され、議案第22号は原案通り可決された。
加えて、請願に関しては、核兵器禁止条約への署名と批准を求める2件の請願が提出されたが、結果は賛成者の少数により不採択となった。この請願については駒形八寿子議員が反対意見を述べ、「核兵器の禁止に関する条約は国連にて122の国の賛成で採択され、日本がこれに署名、批准することには重大な意義がある」と強調した。
最後に、休会に関する日程も決定され、明日10日から23日までの期間に予算審査特別委員会の開催のために休会することが承認された。市原市議会とその活動が、未来の地域社会に与える影響について、今後も注目が集まると考えられる。