市原市議会：2050年カーボンニュートラル目指す議論活発化

令和4年3月、市原市議会は定例会を開催した\n代表質問では、プラスチック資源ごみの一括回収についての議論が多くの議員によって提起され、\n森山薫議員は市原市のごみ排出量の増加とその原因について言及した。\n彼女は、特に週3回のごみ回収が市民の分別意識を低下させる要因であると指摘し、\n「市民のごみ減量に対する意識が向上しない要因の一つではないか」と述べた。\n\nこの質問に対し、永野浩之環境部長は、\n国はプラスチック資源循環促進法を施行し、プラスチック使用製品の分別収集の重要性を強調した。\n同法に基づく取り組みとして、市原市では分別品目の拡大やサーキュラーエコノミーの構築を進めている。\nこれにより、リサイクルの促進とごみの減量化を目指す。\n\n次に、公共施設におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の導入が話題となった。\n森山議員は新たに建設される公共施設のZEBの段階について質問し、\n渡辺智彦都市戦略部長が近い将来の計画を説明した。\n特に、八幡宿駅周辺の複合施設では、17年後のZEB目標値達成に向けた取り組みが行われており、\n災害時の非常用電力供給能力も考慮した設計にする方針が示された。\n\nさらに、2050年に向けた二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取り組みについても議論を交わされた。\n森山議員は、市原市が未だカーボンゼロ宣言を行っていないことに疑問を抱き、\n「市原市はカーボンニュートラル社会の実現に向け、どう取り組むつもりか」と追及。\n永野部長は、ゼロカーボンシティ宣言の検討を進める考えを述べた。\n\n最後に、行政組織機構改革についても深掘りが行われ、特に都市戦略部、スポーツ国際交流部の再編成が注目された。\nこの再編に対して加藤和夫議員は、都市戦略部が何を成し遂げたのかを問うと、\n小出譲治市長は市民との対話やそのニーズに基づいた施策の進展を強調した。