令和元年第2回市原市議会定例会が開催され、市政に関する一般質問では交通網の整備やデマンドタクシー制度についての議論が交わされた。
一般質問では、加藤和夫議員が市民の交通の便に関する意見や要望を代表し、デマンドタクシー制度の重要性を強調した。加藤議員は高齢者や交通弱者の外出支援が十分ではない現状を指摘し、「交通空白地域の解消には早急な対策が求められる」と訴えた。
これに対し、小出譲治市長は、デマンドタクシーの導入により交通環境の改善に取り組んでいると応じた。小出市長は地方自治法第180条に基づく専決処分の承認を求める議案をいくつか提案し、今後の公的交通網の整備に向けて関係団体と連携していく考えを示した。
さらに、平塚峰人都市部長は高齢者の外出支援についての取り組みを報告。赤字運行となる少数路線の維持や、地域主体による交通サービスの導入を進めていると述べた。市では運行経費の補助などを行い、地域のニーズに応じた交通対策を推進していく方針だ。市民の意見を聞き、必要な改善を施す重要性を再認識した。
残土の取り扱いに関する議論では、加藤議員が千葉県の県外からの残土持ち込みの実態を説明し、持ち込まれる残土の多くが市原市に集中していることを指摘した。そこから発生した崩落事故の教訓を踏まえ、新たな規制法を提案。市と県の連携を強化し、事故再発防止に向けて尽力する方針を示したのが市原市の課題である。
議会ではその他、庁舎の整備方針についても活発な意見が交わされた。小沢美佳議員が市民ニーズに根差した庁舎整備の検討を求め、施設統廃合を含む長期的な視点を持つことの重要性を力説。他方、鈴木昌武総務部長は、地方創生の観点からも適切な措置を講じる必要性を強調した。
議会では最後に、指定管理者制度の見直しと、地域に即した運営のあり方についても議論された。運営委員の意見を反映し、地域コミュニティ活性化を図ることが求められた。市原市としては、市民が安心して暮らせる環境を提供するための取り組みを続けていく必要がある。