令和5年9月の市原市議会定例会が開催された。
議案の審議において、補正予算や決算認定が中心テーマとして扱われた。
特に、令和5年度市原市一般会計補正予算について、増茂誠二総務常任委員会委員長が報告した。
この補正予算は、環境衛生費や農業構造改善事業費を含むもので、歳入歳出に66億7,500万円を追加した。
歳入は国庫支出金や市債を計上し、歳出は様々な災害復旧費用が含まれている。
議案は全会一致で可決したことが報告されている。
次に、令和5年度市原市水道事業会計補正予算と農業集落排水事業会計補正予算についても審議された。
平出泰秀環境建設常任委員会委員長が報告し、両議案はいずれも全員賛成で可決されることとなった。
また、令和4年度の決算認定を審議する中で、吉田峰行委員長より提出された報告が行われた。
精緻な分析がなされ、歳入は1,139億249万円、歳出は1,078億2,616万円と前年より減少した。
条件が変化する中で、経常収支比率は88.2%となり、改善傾向が見られた。
ただし厳しい財政状況にも関わらず、地域施策の推進方針が強調された。
新型コロナウイルス感染症の影響も鑑み、特に地域の安全確保と市民サービス向上に取り組む姿勢が伺えた。
駒形八寿子議員は、コロナ禍での市民の不安を訴え、市と医療機関の連携を強化する必要性を強調した。
加えて、SDGsに関する取り組みについても指摘があり、地域の活性化と持続可能な社会への方向性が求められている。
さらに、今回は新たに「拠点まちづくりに関する調査特別委員会」と「地域交通に関する調査特別委員会」を設置することも決定された。
これにより、地域の活性化や交通の利便性向上が期待される。
全体として、議会は今後の課題への取り組みを明確にし、市民生活の向上に寄与する方向で一致した。
市長ら執行部に対しては、引き続きの努力が期待される。