令和元年第4回市原市議会定例会が12月13日、塚本利政議長のもと、開会した。
会議では、計38件の議案が提出され、特に令和元年度市原市一般会計補正予算（第3号）に関する議案や市原市福祉会館及び市原市五井福祉作業所の指定管理者に関する議案は注目されている。この補正予算では、歳入歳出予算にそれぞれ6億6689万2000円を追加し、予算の総額を1036億99423万3000円とすることが提案された。
特に、伊藤重明総務常任委員会委員長は、議案第78号（一般会計補正予算）に関連し、各種災害復旧費用や公共・文教施設の災害復旧に必要な予算措置を強調した。「令和元年9月の台風15号以降の被災地において、緊急な財政措置が必要となったことから、この承認は急務であった」と述べ、全会一致での可決を呼びかけた。
また、議案第89号においては、成年被後見人等の権利に関する条例の整備が必要とされ、多くの議員から支持を受け可決された。議会は、医療・福祉の観点からも、障がい者の権利を守る施策に力を入れる必要があると確認した。
指定管理者の問題においては、加藤和夫議員が議案第91号について反対意見を表明した。議員は「民間移管の進展が、市のサービスの質を低下させる懸念がある」とし、福祉会館の運営は、民間に完全に依存すべきではないと主張した。これに対して増茂誠二教育民生常任委員会委員長は、民間の知見を活用するメリットを強調し意義を訴えた。
加えて、橋本秀和経済環境常任委員会委員長が、議案第87号（森林環境譲与税基金条例の制定）を提案し、地域の森林保全活動に必要な基金設立の重要性を強調した。その背景には、自然環境の保全と地域振興を両立させるための施策が求められているとの声があった。
議会の一部では、議案第104号に対する関心も寄せられ、地方公務員法及び地方自治法関連の改正項目が多いため、職員に対する福利厚生拡充に期待する意見も相次いだ。