令和3年6月、日本の市原市議会で行われた定例会では、市政に関する一般質問が行われ、多くの課題が議論された。
特に注目されたのは、飲食店への支援や生理用品の学校への配備に関する質問だった。駒形八寿子議員は、飲食店への支援に関して、コロナ禍による自粛要請の影響で飲食店が厳しい状況にあることを紹介した。彼女は、実際に訪問した飲食店の関係者から「支援金が切れれば廃業を考えなければならない」との声を聞いたとのことで、速やかな支援実施の必要性を訴えた。
小林洋一経済部長は、千葉県の感染拡大防止対策協力金の支給状況を報告。令和3年6月28日現在で、合計10万9,222件、金額にして1,210億3,600万円が支給されたこと、さらなる周知活動を行う考えを示した。これは、厳しい状況にある飲食店の経営維持に寄与する意義があると指摘した。
一方、生理用品の配備に関して、駒形議員は、子どもたちが学校で困難を抱えないよう、トイレで自由に生理用品を利用できる環境を整えるべきと強く主張した。荒井広幸教育総務部長は、市原市において既に小中学校に生理用品の配備を実施したことを説明し、今後も個々のニーズに応じた支援の拡大を図る意向を示した。これは、経済的な理由から生理用品の入手が困難な状況に対する社会的な理解を深めるものとなる。
さらに、国民健康保険料に関する質問も取り上げられた。長谷川祐司保健福祉部長は、国の政策を踏まえた軽減措置について説明し、市原市が18歳未満の均等割減免を検討する方向性を示した。
生活保護制度において、扶養照会の対応が強化されるべきとの意見も出た。長谷川部長は、国からの指導に基づく職員研修と、利用者に寄り添った柔軟な対応を続けることの重要性を認識していると発言した。