令和3年第2回市原市議会定例会では、教育委員会の人事や新型コロナウイルス対策に関する重要な議論が行われ、代表質問において各議員が市政の課題について発言した。
市政に関する一般質問では、日本共産党の加藤和夫議員が新型コロナウイルス感染症対策についての質問を行った。加藤議員は、感染拡大が続く中、特に高齢者を中心にワクチン接種の進捗を求めた。新たに導入された蔓延防止等重点措置についても触れ、「今までの対策では新型コロナウイルスを封じ込めることはできない。」と述べ、迅速なワクチン接種を訴えた。年齢層が広がっている入院患者の状況を考慮し、市が取り組むワクチン供給の見通しを求める声が上がっている。長谷川祐司保健福祉部長は、供給予定のワクチンの具体的な数字を示し、「6月22日現在、19,870バイアルが納品済みで、約115,000接種分が確保されている」と答弁した。
さらに、加藤議員は、PCR検査の拡充についても言及し、無症状者を対象にしたモニタリング検査の必要性を訴えた。加藤議員は、「無症状者に目を向けたPCR検査の実施こそが、感染拡大防止に繋がる。」と述べ、具体的な対策を求めた。
次に、小沢美佳議員が登壇し、職員の意識改革と市政に関わる不祥事について言及した。彼女は、過去の不正事案を踏まえた研修が行われていることを強調し、「全庁的な組織改革が必要である」と述べた。小出譲治市長は、組織の使命と職員の意識改革の重要性を強調し、「不祥事の防止は職員一人一人の意識と組織のマネジメントにかかる。」と力説した。
最後に、議案審議では、複数の人権擁護委員候補者の推薦や教育委員会の人事に関する議案が可決された。議会は引き続き、地域のニーズに応じた政策を進めていく姿勢を示している。