令和2年第1回市原市議会定例会が開催された。市原市では、受動喫煙防止や行政組織の改正案についての議論が行われた。特に受動喫煙防止に関する条例の制定が注目されている。
この条例は、市民の健康を守るために、受動喫煙のリスクを軽減することを目的としている。増茂誠二教育民生常任委員会委員長は「市民や事業者の責務を明確にすることで、受動喫煙のないまちを目指す」と述べ、全員賛成で可決された。
一方、行政組織条例の改正に関しては、令和2年4月1日からの実施を予定している。その中で、副市長の定数を増員することも盛り込まれており、伊藤重明総務常任委員会委員長も「必要な人材を確保することが重要だ」と強調した。
財産の譲渡についての議案は、旧高滝小学校の施設を民間に提供するもので、地域経済の活性化が期待されている。しかし、加藤和夫議員が「安売りではないか」と懸念を示した。土地の譲渡価格は5,305万円に設定されており、地域との協議も求められている。
議案に挙がった補正予算も重要なテーマだった。令和元年度の一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれに24億6,696万7,000円の追加がされる。この内訳には市税や繰入金、国庫支出金などが含まれ、全員賛成で可決された。
国民健康保険事業についても、加藤議員が保険料の負担増に対して反対意見を述べた。市民生活に直接関わる問題であり、さらなる見直しを求める声も上がっている。特に、国民健康保険の保険料が高騰している現状に対して、何らかの改善策が必要とされる。