令和3年9月8日の市原市議会では、持続可能な都市経営に向けた重要な議題が提起された。特に注目を集めたのは、人口減少に対応する市原市立地適正化計画に関する質問だった。
この計画に関連して、森山薫議員（市民ネットワーク）は、居住誘導区域内の人口誘導について質問を行った。彼女は「居住誘導区域内の人口密度52人を維持するためには、1万人以上の人口誘導が必要だ」と指摘し、取り組みの成果が不十分であると懸念を示した。対する渡辺智彦都市戦略部長は、過去3年間の人口動向を分析し、地域によっては人口増加が見られると応答した。
さらに、森山議員は、市街化調整区域の規制緩和やその他の施策が進められている中で、既存団地の衰退が懸念されるとの見解を述べ、当局に対し居住誘導施策のバランスを取るよう求めた。渡辺部長も、地域特性に応じた移住・定住施策の重要性を認識しているとし、取り組みを続ける姿勢を示した。
また、環境問題についても議論が進んだ。市民ネットワークの森山議員は、熱海市で発生した土石流を受けた残土の埋立て管理に関する疑問を提起した。永野浩之環境部長は、現在行っている点検や監視体制の強化について説明し、状況を把握するための取り組みを継続すると述べた。市民の不安を解消するためには、適切な法整備や施工管理が不可欠であると強調した。
通学路の安全対策に関しても議論が行われ、通学路において定期的な点検や交通安全対策の強化が求められていることが再確認された。通行する児童の安全を確保するために、地域住民の協力が不可欠であるとの見解が示された。