令和4年9月16日に開催された市原市議会の定例会では、様々な市政に関する質問が交わされた。特に、ネーミングライツやふるさと納税に関する取り組みが注目を集めた。
市原市議会で最初に質問したのは、自由民主党の相川真樹議員である。相川議員は、ネーミングライツ制度について、現在6施設での契約状況を報告した。ネーミングライツは、企業が施設名称を提供する代わりに市から収入を得る仕組みだ。相川議員は、契約の継続性が重要であり、頻繁に愛称が変更されることは避けるべきと強調した。これに対し、篠田一也財政部長は、契約期間の確保や愛称変更に対する基準を設けていることを説明した。
次に、相川議員はふるさと納税について質問を続けた。市原市のふるさと納税は令和3年度で約6億円、県内で4位となった。この収入をどのように活用するか、また、返礼品の強化が必要であることを示唆した。特に、地域の特色を活かした返礼品の充実が促進されれば、更なる寄附を集めることができる。篠田部長は、返礼品の選定と市産品の販路拡大が相まって、市原ファンの獲得につながるとした。
最後に、相川議員は、まちづくりにおける景観の重要性を語った。市原市では、観光客の第一印象に影響を与える景観づくりに注力している。美しい景観は、地域の資源や個性を活かしたものであり、市民や事業者との協働が不可欠であると強調した。
今回の議会では、特に市の経済活動や財源確保に寄与する取り組みが議論された。市民サービスの向上を図るためにも、今後も市と企業が連携し、さらなる発展を目指すことが期待される。