令和6年3月定例会において、市原市議会は、複数の重要な市政に関する一般質問を行った。特に増茂誠二議員による医療体制や災害に関する発言が際立つ内容であった。
最初に、増茂議員は能登半島地震の影響を受けた方々への弔意を示しつつ、地域医療の空洞化問題について触れた。特に、帝京大学ちば総合医療センターの移転に伴う医療リソースのバランスを懸念し、「市民の命と生活を最優先に政策を進める必要がある」と強調した。
小出譲治市長は、医療体制の維持には迅速な決断と実行が求められると述べ、医療機能の確保が市民生活の平穏において不可欠であると語った。さらに、千葉県保健医療計画の見直しを行い、病床数の確保を条件とした医療体制の再構築についても言及。
次に、増茂議員は市の緊急時医療体制と初動体制を強化すべきとの考えを示し、特に119番通報への迅速な対応が被災者への支援を急がれる状況下での鍵であると訴えた。これに対し、消防局長の佐藤伸一氏は、過去の大震災の教訓から、優先的活動方針を設定し、初動対応が被災後の救助活動に影響を及ぼすことを強調。
また、増茂議員は救急医療について、市内の急性期医療の充実を求めた。過去1年間で、救急救命士による現場到着が長引く状況を指摘し、医学専門家を活用した適切な人員配置が必要であると訴える。特に、求められたデータを示しながら、地元病院との協力体制の必要性を説明した。この点において、福祉部長は、医療機関との協議を重視し、病床機能確認へ向けた調査を進めていると述べた。
会議は市民参加の重要性に触れ、災害対応と地域医療の連携を通じて、地域全体の防災意識を高める必要性を共通認識として残した。地域の絆と協力体制を築くことで、今後も市民の命を守るために必要な体制を整備していく重要性が確認された。