市原市議会の令和5年第4回定例会において、動物愛護を巡る重要な質問が行われた。
斎藤武士議員は、動物愛護に関して日本の現状を指摘し、法律上、動物が物扱いされていることを問題視した。不幸にも年間数多くの犬や猫が捨てられ、殺処分される現実についても言及し、特に飼い主のいない犬や猫に対する市の取り組みについて尋ねた。
長谷川祐司保健福祉部長は、動物愛護管理法に基づく千葉県の計画を説明した。県では、譲渡活動や地域猫活動を通じて、殺処分数を減少させる取り組みを進めているという。市としても、千葉県との連携を強化し、譲渡会の支援を続けていると述べた。
斎藤議員は、猫の繁殖力の高さにも触れ、特に不妊去勢手術の助成が不十分ではないかと指摘した。ボランティアの負担軽減策や、どうぶつ基金との提携の可能性も議論された。長谷川部長は、地域猫活動への助成を行いながら、行政としての支援の必要性を再確認した。
続いて、動物愛護の観点から災害時のペットの避難についても話題に上がった。具体的にはペットと飼い主が一緒に避難する方法について、他市での成功事例を引き合いに出し、地域住民のネットワークを活用することの重要性が強調された。
市原市は、「ＳＤＧｓのシンボルとなるまち」を目指しており、動物愛護活動はその一環として位置付けられている。住民が動物愛護に参加することは、動物と人が共生する社会の実現に直結するとした。今後、市は動物愛護施策の効果を高めつつ、市民と密接に連携し、より良い動物愛護の環境構築に向けた取り組みを進めることが期待されている。