令和元年第2回市原市議会定例会が開催され、市長の市政運営や施策について議論が交わされた。
岡 泉議員は、市政運営の抱負や課題について問いかけた。これに対し、小出譲治市長は、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域経済の活性化や教育環境の充実に全力を傾ける考えを示した。
市長は2期目の目標として、まず「人口減少対策」を挙げた。市内では、若者や女性が転出超過となっており、大きな課題とされる。この対策には、女性や高齢者、外国人など、多様な市民が活躍できる地域づくりを行う必要があると強調した。
さらに、地域産業の持続的成長への支援強化も重要なテーマとなっている。岡議員は、企業の設備投資を促進することや、地域特性を生かした観光振興について質問。荒井広幸経済部長は、市原版のDMO設立に向けた取り組みや地域資源を生かした観光まちづくりを推進している旨を説明した。
子育て支援と教育充実の観点から、学校施設のエアコン設置状況も進捗が話題に上がった。山形勝久教育総務部長は、エアコンの設置工事が夏前までに完了予定であることを報告。これにより、厳しい暑さの中でも子供たちが快適な環境で学べるようになるという。
地域共生社会の実現を目指す新たな支援体制についても言及があり、増田義信保健福祉部長は、地域住民が自分の暮らしを支え合う仕組み作りについて触れた。特に8050問題など、複合的な問題に対処する重要性が強調された。このように市民がともに支え合う社会の構築が求められている。
また、災害対応についても具体的な計画が話し合われ、防災マップやハザードマップの一体化が提案された。さらに、有事における女性や高齢者、子供への配慮を強調した施策が必要とされ、具体的な取り組みについても議論が交わされた。
このように多岐にわたる議論が展開された中、議会は今後も市民の生活向上に向けた施策を進めることを確認した。総じて、市長は「もっと前へ」の姿勢で市政運営に取り組む意欲を示している。
市原市は今後も、地域の特性を生かしつつ、人口減少対策や子育て支援、地域経済の活性化に努め、市民が安心して暮らせる魅力あるまちを目指していくことが期待されている。