令和2年3月の市原市議会において、各議員が市政に関する重要な質問を行った。
この中で、市原市の目指す町の方向性についての議論がなされた。特に、自由民主党の保坂好則議員は、人口減少と少子高齢化が進む中で、持続可能なまちづくりに向けた政策の強化が求められると指摘した。市長の小出譲治氏は、これに対し「多様な主体との連携を基にしたダイナミックな前進を目指す」と述べ、新たな市原市の未来像を示した。
加えて、保坂議員は、地域のパートナー企業の重要性も強調した。市長は「様々な分野の企業と連携することで、地域の特性を生かしたまちづくりの推進を図る」と述べ、それに伴う環境整備の必要性を訴えた。
さらに、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに対する取組も議題に上がった。市長は「市民との共創を重視し、全体計画を基にした具体的な施策を展開する」と述べ、実効性のある市原市の実現を目指すことを約束した。同様に、公共施設の集約化やマネジメントに関する議論も交わされ、市民生活の質向上を目指した透明性のある政策を進める意向が示された。
そして、市民生活を守るための災害対策についても強調された。県内の自然災害における課題が頻発する中で、特に防災訓練の重要性が再認識され、「実効性を高めるための訓練方法」の見直しが求められた。市長は「市民自らが防災に参加し、身近に感じられる取組を進める」との意向を表明した。
この定例会では市民生活に直結する多くの課題が取り上げられ、充実した議論が交わされる中で、市原市の将来像とその実現に向けた具体的な施策が明確にされていることが分かった。これからの政策の進捗に注目が集まる。