令和2年9月17日に開催された市原市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われ、食品ロスや新型コロナウイルス感染症の影響について意見が交わされた。
初めに、吉田峰行議員が食品ロスについて取り上げ、詳細な分析を行った。食品ロスは、食品廃棄物の一部で、本来食べられるものが廃棄されることを指す。平成29年度の調査では、国内で612万トンもの食品ロスが発生している。現在、国際的にも注目が高まっており、2015年の国連サミットで設定された持続可能な開発目標（SDGs）においても、食品ロスの削減が求められている。これに対し、吉田議員は本市の現在の食品ロス削減に関する取り組みを質問した。
三原政美環境部長は、本市でもごみの減少を目指し、食材を無駄にしない啓発活動を進めていることを説明した。また、家庭系と事業系の食品ロスに対して効果的な情報提供や施策が必要であると強調した。この点について吉田議員は、未だにチェーン店以外の協力店の登録がないことに懸念を示し、登録促進に向けたさらなる取り組みを求めた。
続いて、吉田議員は食品ロスが環境に及ぼす影響とその対策についても言及した。食品ロスから排出される二酸化炭素は地球温暖化の要因の一つであり、市原市は2026年には温室効果ガスの排出削減を目指している。今後本市の施策においても食品ロス削減が重要な指針として位置づけられるべきであるとの見解を示した。
また、発議案第7号の新型コロナウイルス感染症による地方財政の影響に関する意見書も議会で可決された。新型コロナ禍における地方税収は大きな打撃を受けており、安定した地方財政を確保するためには、地方税の財源確保が急務であるとの認識が強調されている。このように、議会では食品ロス削減や新型コロナウイルスの影響、さらには地方税源の重要性について真剣な議論が行われている。