令和3年3月1日に開催された市原市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われた。
代表質問では、駒形八寿子議員（日本共産党）が新型コロナウイルス感染症の影響について言及。市内で750人を超える感染者が存在し、死亡者も出ていることを強調した。特に、感染者数の増加を抑えるためには、高齢者施設や医療機関へのPCR検査の実施が不可欠であると述べ、社会的検査の拡充を求めた。
これに対し、保健福祉部長の長谷川祐司氏は、感染症法に基づき、県がクラスター対策チームを派遣することや、市として迅速な支援物資の提供について説明した。また、今後も関係機関との連携を強化し、市民の健康を守るための施策を続けていくと述べた。
さらに駒形議員は、他市の取り組みを引き合いに出し、高齢者に対するPCR検査支援を推進する重要性を訴えた。周辺の自治体では、高齢者施設の全職員にPCR検査が義務付けられていることを挙げ、具体的な支援策の必要性を強調した。
同議員は、その後、デジタル化の進展に伴う行政の変革についても言及した。この新たな日常において、高齢者や情報弱者への配慮が求められ、ICT技術を活用することで地域の課題解決につなげる重要性を指摘した。担当部長は、今後のパソコン教室の開催や行政手続のオンライン化を通じて、ICT環境を整備していく姿勢を示した。
さて、令和3年度の予算についても議論があった。企業支援策や医療機関の負担軽減、生活保護制度の課題についても、議員からの質問が相次いだ。特に、介護保険制度や生活保護制度については、コロナ禍の影響が色濃く反映されており、今後の支援策が重要なテーマとなった。
最後に、教育関連の質問が行われ、学校給食の無償化に向けた取り組みについても触れられた。多くの議員からは、教育環境の整備や地域経済の活性化に向けた新たな施策への期待が寄せられた。議会全体を通じて、市民の生活を支えるための様々な施策が議論され、今後の展開が注目される。