令和2年第1回市原市議会定例会が開催された。
会期は3月24日までの37日間と決定し、監査委員の選任や市原市受動喫煙防止条例などの議案が上程された。
小出譲治市長は、災害復旧対応への感謝を述べると共に、東京オリンピックを機に地域活性化の取り組みを強化する意向を示した。
市長は、過去の災害からの教訓を生かし、今後は災害に強い「安心・安全なまち」づくりに注力する必要があると強調した。
「いちはらイノベーション宣言」として、地域の魅力を発信し発展させるプロジェクトを推進していくとし、教育プログラムの充実を図るとも述べた。
令和2年度の予算案について、小出市長は、一般会計977億3,000万円の計上を示し、積極的な施策の明言を行った。これに加えて、特別・企業会計を含め総予算規模は1,655億4,680万円となり、前年比して増加する内容が盛り込まれている。
また、保育施設の整備など、子育て環境や住みやすい街づくりへの取り組みも強化される見通しだ。
市長は、その実現を市民と共に目指す姿勢を繰り返し確認し、議会に対しても協力を求めた。今後の議案に対する審議が進む中、その結果は注目されている。
本定例会は、次回会議が26日に行われる予定である。