令和3年12月16日の市原市議会定例会では、団地再生や地域公共交通の充実が議題に上がった。この会議では、市の現在の課題と将来に向けての対策が議論された。
特に竹内直子議員は、人口減少が問題となる中で、団地の再生が必要であると強調した。現在、本市の人口は26万9,524人で、5,132人の減少が見られ、県内では第3位の減少率である。竹内議員は「団地の再生が定住促進策として必須」と述べ、既存の住宅団地の環境整備を提案した。
これに対し、渡辺智彦都市戦略部長は、「団地の再生は、市原市都市計画マスタープランに位置付けられており、若者や子育て世代の定住を促進する」と答弁し、地域住民との連携も重視していることを明らかにした。若宮団地の取り組みも紹介され、地域のニーズに応じた支援を行う必要性についても言及された。
更に市内の事例として、地域公共交通の充実が議論された。竹内議員は、「従来の交通空白地域以外でも高齢者の移動に支援を要する」とし、行政のリーダーシップによる取り組みを求めた。渡辺部長は、地域との対話を進める中で、地域本位の公共交通の運営を確立する重要性を述べた。
また市庁舎整備についても話が及んだ。若菜一繁総務部長は、「市本庁周辺を中心に、行政サービスの集積と魅力的な場所作りを目指している」と述べた。庁舎の役割は、住民にとって使いやすく開かれた場所になることが強調された。
さらに、高齢者に優しい農業やSDGs推進も重要なテーマとして取り上げられた。小林洋一経済部長は、有機農業の推進と農産物の安全性確保に取り組む考えを示し、今後の展望として持続可能な農林業環境の整備を挙げた。
最終的に、藤田議長は議会全体が一致団結してこれらの社会的課題に取り組むことの重要性を再確認し、協力を促した。