令和元年第4回市原市議会定例会が12月16日、開会した。会議では、非常に重要な市政に関する一般質問が行われ、特に災害対応や防災体制に関する様々な意見が出された。
増茂誠二議員は、今年度の台風による甚大な災害を踏まえ、災害時の情報伝達手段などについて厳しい意見を述べた。彼は防災行政無線のデジタル化が進んでいることを認識しつつも、台風15号、19号、21号による災害を振り返り、情報不足が市民の生命を脅かしたと指摘した。「防災行政無線が聞こえなかったことが大きな問題でした」と述べ、具体的な数値として、286軒の調査の結果、94％の家庭で無線が聞こえなかったと報告した。即座に改善策を提言し、市民が安心して避難できる体制を確保する必要があると強調した。
続く鈴木昌武総務部長は、こうした課題を受け、防災行政無線のデジタル化が各局の運用状況をリアルタイムで把握できるなどの利点を挙げ、改善策や今後の対策について具体的に述べた。そこで、転倒防止策を市が主導する新たな取り組みを通じた防災意識の啓発や、地域住民による共助の重要性も指摘された。
また、増茂議員は、避難所の整備や救護体制についても言及しており、長期間避難所で過ごす場合の健康リスク、特に高齢者や障がい者の健康管理問題に対する対策を、さらに進めるべきだと提案した。市原市の避難所における対策については、避難行動要支援者の名簿を作成し、地域の支援体制を確保することが必要であると指摘した。
議案第107号として市原市一般会計補正予算（第4号）が提案され、これには災害救助費の調整が含まれ、歳入歳出予算の総額が1,036億9,992万3,000円となっている。小出譲治市長は、災害からの復旧には市民の理解が必要であり、地域が一体となって取り組むことが重要だと強調した。
この定例会では、特に災害対応に関する議論が多くあり、今後の市の防災体制に向けた充実した計画が求められている。市民の命を守るために、議会としてもさまざまな対応策に合わせ、必要な改善を施すことが急務である。
さらに今後、情報発信手段の多様化や、高齢者支援策を含む、安心安全な防災体制を構築するための市民との対話を深めることが重要視されている。