令和6年第1回市原市議会定例会が3月5日に開催された。さまざまな議案が審議された中で、特に物価高騰への支援策や教育関連の予算が注目を集めた。
議案第1号では、専決処分の承認を求めることについて審議された。増茂誠二総務常任委員会委員長は、住民税均等割の課税世帯に対し物価高騰支援給付金を支給する方針を示した。財源として7億1,500万円を追加することで、歳入歳出予算はそれぞれ1,194億5,223万円に達する見込みである。
議案第21号においては、指定居宅サービスの運営に関する基準が改正される。安在尚太教育民生常任委員会委員長は、改正内容について報告し、賛成多数で原案を可決することとなったが、駒形八寿子議員からはケアマネジャーの業務負担増について懸念の声が上がった。駒形氏は、現状でも厳しい業務にさらに負担をかけてはならないと強調した。
また、議案第22号に関しては、市原市子ども未来基金条例の設立が決定した。この基金は子ども・子育て支援に向けた施策を推進する目的で設置される。
さらに、多くの財産の取得に関する議案、特に小学校教師用指導書の購入が報告され、複数の委員会による賛成を受けて原案が可決された。
このほか、議案第34号及び第37号では、市原市有料公園施設の指定管理者が株式会社VONDS市原に指定されることが報告された。駒形議員は、指定期間の長さに懸念を示し、リスクの意味でも短期での見直しを求めた。議案に対しての反対意見が出される中、採決が行われ、多数の賛成多数で原案は通過した。
他の議案も次々に承認される中、最後に、令和5年度市原市の一般会計補正予算において、市民経済常任委員会からの報告もあり、議案は全て原案通り可決された。