令和元年第２回市原市議会定例会が、令和元年７月18日に開催された。議会では、数多くの議案が審議され、その多くが全会一致で承認された。
まず、議案第30号、市原市税条例等の一部改正に関する専決処分については、地方税法改正に伴う措置として、迅速に処理が必要であった。これに対し、総務常任委員会の伊藤重明委員長は「市税条例改正の必要性を理解しており、全員賛成で可決すべき」と述べた。
次に、議案第37号に関する消費税改定相当額の加算が含まれる関係条例の整理については、特に注目されるところであり、加藤和夫議員が強く反対した。加藤議員は、消費税率の増加が市民生活に与える影響を懸念し、「増税により市民の生活はさらに厳しさを増す」と訴えた。議会の討議の末、同議案は原案通り可決されることとなった。
また、議案第47号においては、市立水の江小学校の学童保育室併用校舎の増築工事に関する工事請負契約が審議された。増茂誠二教育民生常任委員会委員長は、学校の必要な機能を充実させるためには、工事が急務であると指摘し、全員賛成で可決された。
そのほかにも、教育予算に関する請願や市道路線の認定、訴訟の提起に関する議案があり、全体を通じて、市民生活の安全と福祉向上を図るための様々な施策が推進され、議会運営が行われていることが示された。市原市は、これらの議案に対し、今後も市民に寄り添った政策提言を行っていく意向を示した。