令和5年第1回市原市議会臨時会が開催され、複数の議案が審議された。
議会では、会期を本日1日に決定した後、市長から4件の議案が提出された。
小出譲治市長は、「今回提案する議案は、専決処分の承認が3件、令和5年度の補正予算が1件」だと説明し、議案の目的を述べた。
議案第37号は市原市税条例の一部を改正する内容であった。
これは地方税法の改正に伴うもので、急施を要したために専決処分された。
議案第38号も同様に、都市計画税条例に関する改正案である。
次に、議案第39号、令和5年度市原市一般会計補正予算専決第1号が登壇。
これは、低所得の子育て世帯に生活支援金を支給するための予算調整を求めるもので、歳入歳出予算の総額を約3億円増加させる内容となっている。
議案第40号の補正予算第2号は、各種福祉業務や商工業振興のために歳入歳出を合わせて約17億円増加させる内容で、より広範囲にわたる支出の調整を目的とした。
議案審議中、関 学総務常任委員会委員長は、すべての議案が全員賛成で原案通り可決されたと報告した。
これにより、本臨時会での審議案件は無事に可決されたが、議論はスムーズに進行し、質疑や討論は行われなかった。
田尻貢議長は、関 学委員長の報告を受け、議案の可決を確認し、閉会を宣言した。
市原市の財政と福祉に関連する重要な議案が無事可決され、今後の施策に期待が寄せられる。