令和４年９月７日、令和４年第３回市原市議会定例会が開かれた。 この日の議事では、一般質問が中心に行われ、特にジェンダー平等と女性管理職の登用についての議論が盛り上がりを見せた。
駒形八寿子議員（日本共産党）は、市民に対するジェンダー平等意識の普及に関し質問を投げかけた。はじめに、昨年12月の議会での質問を引き合いに出し、「ジェンダーという言葉がより一般的になってきている。」と述べた。また、男女の固定的な役割分担意識を解消するための啓発活動の強化を求めた。これに対し、高沢良英企画部長は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが、SDGs達成に重要であると認識していると強調した。市民との協働を重視した取り組みが進行中であることも説明した。
さらに、駒形議員は、市役所における女性管理職の割合が過去の数年間で停滞している現状を懸念し、積極的な登用が求められると訴えた。若菜一繁総務部長は、現在の管理職に占める女性職員の割合が8%前後で推移していることを認めつつ、「キャリア形成をサポートする制度を通じて女性職員の活躍を促進していく。」と回答した。
また、公共施設への生理用品無償配布についても質問が行われた。駒形議員は「生理の貧困が話題になる中、女性の生活を支える施策に取り組むべきだ。」との意見を述べた。高沢部長はコロナ禍における緊急対策を確認した上で、今後の取り組みについて、公共施設での生理用品の恒常的な無償配布が難しいと説明し、啓発活動によるジェンダー平等意識の普及に注力する姿勢を示した。
この日の議会では、性別に関わらずすべての市民の声を聞き、意識改革の必要性が繰り返し強調された。今後、市がどのようにして性の多様性を尊重し、地域社会を包括的なものにしていくのかが重要な焦点となるであろう。