令和5年第2回市原市議会定例会が7月7日に開催された。議会では、総合計画や地域コミュニティーの活性化について議論が交わされ、参加した議員からは市民の信頼を取り戻すための施策や、新たな視点での計画策定の必要性が強調された。
自由民主党の保坂好則議員は、先般の市長・市議会議員選挙において過去最低の投票率である37.25%を記録したことに言及し、市原市の市政や議会への信任が問われていると述べた。さらに、人口27万人を目指す地域の活性化のために、現在の市原市総合計画が果たす役割を問うとともに、地域コミュニティーの格差が拡大している現状に懸念を示し、その活性化に向けた取り組みを求めた。
小出譲治市長は、人口減少への強い危機感があることを認めつつ、様々な施策を進め、2026年の目標として交流人口500万人を掲げることが重要との考えを示した。特に地域の人々がつながりを持つ街づくりのため、コミュニティーの活性化が不可欠であると強調した。
また、「アフターコロナの観光戦略」についても多くの意見が交わされた。渡辺智彦地方創生部長は、観光需要の回復が見込まれる中、市原市が持つ地域資源の活用や、新しい観光コンテンツの創出に向けた取り組みを紹介し、市民の参加が重要であると述べた。
さらに、子育て支援については、秋葉健二子ども未来部長が現在の施策を紹介した。6月にオープン予定の「いちはら子ども未来館」による包括的な相談支援の強化や、妊産婦の支援体制についての説明が行われ、行政の役割の重要性が確認されることとなった。
最後に、物価高騰による市の財政状況についても議論が行われ、篠田一也財政部長は、近年の物価高騰が市財政に与える影響を説明しつつ、事業者への独自の支援策の早急な実施が求められることに言及した。
この会議を通じて、市原市の今後の方針、特に市民との信頼関係の構築および地域政策の重要性が再確認され、今後の取り組みに期待が寄せられている。