令和3年12月6日に行われた市原市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われた。議会での質問が数多くのテーマにわたる中で、特に新型コロナウイルス感染症対策が焦点となった。
田尻貢議員（自由民主党）は、小出譲治市長に新型コロナウイルスに関する対策を問うた。市長は、感染拡大防止に向けた自らの取り組みを強調し、迅速な対応を進めた結果、市内の感染者数がピーク時に比べて大幅に減少したことを報告した。また、ワクチン接種事業に関しても、85％以上の接種完了率を達成し、医療従事者や市民に感謝の意を示した。
続けて、田尻議員はワクチン接種の改善点と今後の接種体制について質問した。長谷川祐司保健福祉部長は、予約方法の改善が図られ、接種体制が整備されたことを報告した。他方、今後の3回目接種についても言及し、年明けから高齢者への接種を開始する予定であることを述べた。
また、田尻議員は飲食店の協力についても問うた。小林洋一経済部長は、飲食店の感染防止対策に関する支援策を強調。市民が安心して飲食できる環境づくりが進められているという。そのため、経済と感染防止の両立に向けた取組みを引き続き行うことが市の方針だ。
学校教育の現状に関する質問では、渡辺和也学校教育部長が回答した。市では、コロナ禍における子どもたちの教育環境が整備され、様々な支援策が講じられた。特に、利用者の声を反映しながら、児童生徒の不登校に対する支援が強化されるという。さらに、子どもコミッショナーの設置も考慮され、子どもの権利を守るための対策が進められることが期待されている。
このように、令和3年第4回市原市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や学校教育、地域支援に関する充実した議論が展開され、引き続き市民に寄り添った施策が求められている。市としては、引き続き感染症対策と併せて地域全体の安全・安心に寄与する施策を検討していくことが強調された。