令和2年6月に開催された市原市議会定例会では、重要な議題が多数議論された。
中でも、議案第60号「市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定」については、市長の提案に基づいて市原市要保護児童保護施策審議会を設置するための内容である。この議案は、建設的な意見もあり、全員一致で可決された。
また、議案第61号では「令和２年度市原市一般会計補正予算（第２号）」について、教育総務費や児童福祉に関連する支出が盛り込まれ、歳出6億3,222万円の追加が議論された。小出譲治市長は、詳細な説明を行い、「何とぞ御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます」と述べた。
市政に関する一般質問では、特に新型コロナウイルス感染症に対する対策が焦点となった。増茂誠二議員は、感染症対策として消防・救急体制の見直しを訴え、「医療従事者や消防職員を守るための体制は極めて重要である」と強調した。これに対して小出市長は、職員の健康管理や消毒対応について184件もの対応実績を報告した。
さらに、増茂議員は、「日本一のゴルフ場を有する市原市として、安全なゴルフ場を目指し、観光振興に繋げるべき」と提言。小林洋一経済部長は、ゴルフ場利用者に安全を提供できるよう取り組む方針を示した。加えて、行政手続きの電子化を進め、市民が自宅からも相談や申請が可能になる施策についても求められた。
特に感染予防の観点から、今後の避難所運営における感染症対策強化も図られる予定だ。若菜一繁総務部長は、「民間活力も活用し、既存の避難所や地域の防災体制を分散的に強化することが求められる」と発言した。
市原市は、今後も新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化、また避難所の分散運営に向けた準備を進める方針であり、地域社会との連携がさらに求められそうだ。本定例会は、これらの施策が適切に実施されるかに注目が集まる。