令和2年12月8日、市原市議会は定例会を開き、市政や財政運営に関するさまざまな質問が交わされた。
**中でも、森山 薫議員（市民ネットワーク）の質問は目立った。** 彼女は令和3年度に向けた予算編成方針について強く懸念を表明した。特に、53億円の財源不足が見込まれ、計画事業の8割以上が実施できない可能性について述べた。
予算編成の過程において、政策経費の透明性の欠如が指摘され、住民への説明責任が求められた。この点について、財政部長の篠田 一也氏は「実行計画の内容や効果は広く市民に対して分かりやすく示すことが重要」と答えた。
さらに、公共施設整備基金の今後の方針が報告された。現状で40億円弱の残高を確保するが、その適切な積立目標額の設定が急務であるとされ、具体的な期限は明確にされなかった。
**続いてヤングケアラー問題が取り上げられ、森山議員は教育現場や地域での理解が欠かせないと語った。** ヤングケアラーは心身の負担や学業の支障が生じる難しい現実に直面する子どもたちだ。実態把握が急がれる中、支援体制の構築についても議論が及んだ。
このほか、障がい者支援に関する質疑も多く、災害時における具体的な対応策が求められた。特に、医療的ケアが必要な障がい者の避難に関する課題が指摘され、長谷川 祐司保健福祉部長が新たな取り組みを検討していることを明らかにした。
また、地域生活支援拠点等事業についても進捗が報告され、登録事業所数の増加や支援体制の改善が求められた。**このように、様々な問題を取り扱う市原市議会の議論は、地域住民の生活に直接関わる重要な票を投じている。**