令和4年第2回市原市議会定例会が6月21日に開催された。市政に関する一般質問では、自由民主党の平出泰秀議員が市のまちづくりや地方創生に関する具体的な施策を市長に質問した。
平出議員は、拠点別整備基本計画に関して小出譲治市長に見解を求め、市長は「定住人口27万人の維持と500万人の交流人口の実現を目指し、にぎわいを創出するダイナミックなまちづくりを進めている」と述べた。特に、JR3駅周辺のまちづくりについて具体的な土地利用方針や事業手法を示す計画を進行中であると強調した。
「この拠点形成が地域全体にプラスの影響を与えることに期待している」と平出議員は述べたが、一方で地域ごとのニーズや役割分担についても配慮するよう求めた。市長は市全体の交流活性化を図る意義を再確認し、ステークホルダーとの対話を重ねていく方針を示した。
その後、地籍調査事業についても意見が交わされ、森正人土木部長が「市町村が主体となり、土地の境界を明確にすることの重要性を説明した。精度の高い地図の作成や公共事業の効率化に寄与することが期待されている。この調査を通じて土地利用の現状把握と計画策定の重要性が強調された。
次に、地方創生施策に関する質疑が続き、高沢良英企画部長が企業版ふるさと納税の活用について説明を行った。今後も企業との連携を深め、地域課題の解決に向けた具体的な取り組みを強化するとのことだった。
町会活動についても言及があり、山形紀美枝市民生活部長は「町会加入率が減少傾向にある現状への対策として、加入促進を図る取り組みを行っている」と報告した。特にデジタル化を活用した町会活動の可視化が求められている。
さらに、市制施行60周年記念事業についても議論され、音楽祭や地域振興イベントなどを通じて市民に親しまれる企画を進める方針が示された。
最後に、防災についての質疑が行われ、避難所運営の見直しや避難所での女性や子どもへの配慮が強調された。特に、夜間の避難訓練の重要性が指摘されました。
議会では今後も市民一人ひとりの声をしっかりと受け止め、実行に移していく施策が求められていることが再確認された。