大口町議会は令和2年6月8日に定例会を開き、一般質問を行った。特に注目されたのは、大口町都市計画マスタープランと新型コロナウイルス感染症対策についての議論であった。
江口昌史議員が、現在の大口町の都市計画マスタープランを生かしつつ、少子高齢化や環境変化にどう対応していくのかを問うた。このマスタープランは平成7年に策定され、現在で中間年を迎え、見直しが求められている。江口議員は国道の整備や少子高齢化の影響を挙げ、この計画が現在の社会情勢にどのように適応しているかを問いた。
これに対し、水野眞澄まちづくり部長は、現在の土地利用計画はおおむね計画通りであると説明。進捗の遅れがあった都市計画道路の整備などが改善されつつあることを強調した。また、下水道の普及率も92.3％に達しており、計画通り進行していると述べた。
次に新型コロナウイルス感染症に関しては、江口議員が長期の登園自粛を経た幼児教育現場において、心理的影響を踏まえた子どもたちへの配慮の重要性を強調した。それに対する健康福祉部長掛布紀子氏は、登園時における健康チェックや衛生指導、そして保育の際の感染症対策の徹底について言及した。
続いて、丹羽勉議員は高齢者の健康づくりについて質問。特に地域での見守りや福祉活動に注目し、地域自治組織との連携の強化を求めました。地域協働部長佐藤幹広氏は、地域の高齢者の健康づくりや生きがい活動に対する地域主導の活動の重要性を評価した。今後も地域住民の意向を踏まえた活動の推進が不可欠であると示した。
さらに、教育現場ではウィル大口スポーツクラブによる自主事業やスポーツ推進委員の活動も中心テーマとなった。特に新型コロナウイルスの影響で多くの学校行事が見直され、運動不足や交流が減少する中で、地域のスポーツ活動の重要性が改めて認識されることとなった。部活動の再開に向けた対策と感染症対策も講じられる中で、各団体が積極的に連携して推進を図っていく必要があるとされる。
その他にも、安全な避難所の設営や、適正な感染症対策についても話題に上がり、地域住民が一協力して安心な地域づくりの重要性が強調された。今回の議論を通じて、今後の新型コロナウイルス感染拡大防止対策や地域福祉活動の連携の在り方が見えてきた。
議会においては町民の健康を守るため、様々な対策と取り組みを進めることが求められている。今後の課題として、地域主導での健康づくりや都市計画の見直しを進めつつ、教育やスポーツ活動を通じた充実した地域の形成が期待される。