令和4年第1回大口町議会臨時会が28日に開かれ、議案第1号として令和3年度一般会計補正予算が審議された。
この補正予算は、歳入歳出それぞれ3億6,018万円を増額し、総額119億4,574万円となる。 町長の鈴木雅博氏は「今回の予算は社会福祉の充実を図るものである」と強調した。特に、住民税非課税世帯への臨時特別給付金として1億7,297万円が計上される。これは、住民税非課税世帯に対して10万円を給付するためのもので、対象となる世帯数は近隣の状況から考慮し、十分な計上であるとされる。
また、井戸端会議においては特別支援学級の増設を背景にした学校教育関連の備品購入費として、1億6,177万円が新たに計上された。これは特別支援学校に必要な机や椅子、棚を数量的に確保するものであり、課長の松井宏之氏は「児童数の増加に基づくものである」と説明した。
議案の質疑応答では、特別支援学級の担任の資格についても言及された。例えば、佐名かよ子議員からは「特別支援学級の担任にはどのような基準があるのか」という質問があり、これに対し松井氏は「資格は教員免許があれば十分で、県が配置を行っている」と答えた。
一方、教育費におけるパソコン更新の必要性も取り上げられた。岡孝夫議員が指摘したように、「教職員のパソコン更新に際しては、リユース市場を活用することも検討すべき」との声があがった。これに対し、学校教育課長は「既存パソコンは古く、故障も多発しているため、難しい」との考えを示した。
この補正予算は全般的に、町民生活や教育の水準向上を念頭に置いたものであり、採決の結果、原案通り可決された。議長の丹羽勉氏は会議を終えるにあたり、「これからも大口町の発展に寄与する施策を進めていく」と述べ、閉会となった。