令和3年12月2日、春日井市議会の定例会が開催された。
日程では、令和3年度の一般会計補正予算に関連する議案や、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する報告が取り上げられた。特に、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の改正が議論の中心となった。
環境部長の大橋弘明氏は、家庭系ごみの処理手数料についての改定案を示し、現在の10キロ100円から200円へ引き上げる理由を説明した。これは、処理経費が年々上昇しているためで、平成23年以降の乖離を是正するための措置であると強調した。
しかし、議員の質疑では、この値上げが本当に必要であるのか疑問視した意見も見られた。26番の伊藤建治氏は、「近年、家庭系ごみの総量は横ばいで推移しており、値上げが市民の負担をどの程度軽減するのか」と問いかけた。
また、伊藤氏は、周辺市の手数料との比較が必ずしも当市に適用できるものではないとの考えを述べ、その根拠の必要性を訴えた。これに対し大橋氏は、近隣市町との整合性を持たせることの重要性を指摘したが、議員からの反発も受けた。
次に、新型コロナワクチン接種事業に関する報告では、健康福祉部長の山口剛典氏が、当市の接種状況について説明した。市民の2回目接種率が82.6%に達していることを示し、感染予防効果についての国のデータを引用した。
その後、ワクチン接種の副作用や安全性に関する疑問が提起された。特に、ワクチン接種後の死亡例に関する数値が示されたことに対して、慎重な対応を求める意見もあった。末永啓氏は、ワクチンの有効性や安全性について、特に負担をかけることの意義に疑問を呈した。
伊藤市長は、現実的には大多数が接種している現状を踏まえ、引き続き国の方針に従って対応していく考えを示した。市民の健康を守るため、合理的な方策を考慮しつつ進めていく姿勢を強調した。
この日の質疑では、市民への周知方法や負担の増加についての意見が交わされた。議会は、多くの市民に影響を及ぼすこれらの議案について慎重に議論を重ね、最終的な判断を下す場となった。