令和5年6月に行われた都留市議会定例会では様々な議題が取り上げられ、特に公共交通の将来像、学生に関する施策、子育て政策、そして空き家対策が重要なテーマとして議論された。
最初に取り上げられたのは、公共交通の未来に関する議論だ。山本美正議員（9番）は、公共交通が直面している現状を述べ、特に高齢者の運転免許返納に伴う移動手段の確保が急務であると強調した。その上で、山口哲央市民部長は、地域公共交通計画の策定を進めており、令和4年度において地域のニーズに基づいた見直し作業と住民の意見を収集したことを説明した。さらに、AI技術の導入による新たな交通サービスの実証運行についても触れ、そのデータ収集が将来の施策に反映されることを期待するとした。
次に、学生に関する施策について、宮林俊議員（1番）が言及した。彼は都留文科大学をはじめとした高等教育機関の重要性を述べ、特に学生が安心して暮らせる環境づくりの必要性を強調した。堀内富久市長は、学生が地域と結び付く施策を推進しており、その一環として交流センターなどの整備が行われていると述べた。また、地域防犯対策の強化も行われており、特に夜間のパトロールを強化することで、学生の安全を考慮していると述べた。
さらに、子育て施策が重要なテーマとして浮上した。宮林議員は、経済的な負担や育児休暇の取得促進の必要性について言及し、堀内市長は、現在の子育て支援策と今後の取り組みについて詳細に説明した。特に、脱少子化に向けた取り組みとして、出産時の費用補助や児童クラブの充実が挙げられた。
最後に、空き家対策については小俣武議員（16番）が質問を行った。市民部長は、管理不全の空き家に対する市の取り組みとして、補助金制度の創設を明らかにした。しかし、現状では申請がゼロ件であることに触れ、市民への周知が必要であるとし、今後の支援策の必要性を認識していると述べた。