令和4年12月8日、萩市議会が開かれ、様々な議案が審議された。
今定例会では、補正予算を含む議案第84号から103号が一括で審議された。その中で特に注目を集めたのが、岡崎隆志議員の質疑に端を発したトマト選果場のLED照明に関する議題である。LED化は、県が3分の1補助を行い、事業主体が3分の2を負担する形で進められる。
岡崎議員は、「市からの補助はないのか」と尋ね、背景には、市が過去の一般質問で示した方針が影響していることが指摘された。柴田一郎副市長は、「他の事業者との公平性を保つため、一般財源による補助は行わない」と述べた。
次に、瀧口治昭議員が取り上げたのは、福祉施設食材価格高騰対策事業である。この事業は、食材費の上昇に対する支援策として重要な位置づけがなされている。柴田副市長は、支援金の支払時期について2月から3月に完了予定と説明した。
また、小林富議員からは、観光産業に対する支援策が問いただされた。小川政則商工観光部長は、観光客数が回復傾向にあることを明らかにしつつも、競争激化の中、特に観光事業を強化する必要性を述べた。
注目すべき点は、田中文夫市長が不妊治療サポート事業において、保険適用による負担の変化について説明したことである。市長は、「保険適用後も必要な治療が受けられる体制を整える」と述べたが、具体的な課題も多く残されている。
さらに、光ファイバー整備工事の請負契約についても質疑が行われた。総合政策部長の肌野次雄君は、「標準図面に基づく設計では現場の細かな条件が考慮されていなかった」と説明し、契約金額が約1.27倍に増額された理由を述べた。
このように、議会では多岐にわたる議題についての議論が活発に行われ、各部門が協力し合いながら、萩市の発展に寄与しようとする姿勢が伺えた。最終的に、議案の本会議での採決は12月22日の最終日を予定しており、実行可能な支援策への期待が集まる。