令和６年３月、萩市議会定例会が開会した。
会期は本日から３月２１日までの２３日間と決定され、議題として令和６年度市長施政方針が発表された。市長の田中文夫氏は、現在私たちが直面している少子化や人口減少の問題について、子育て支援策の充実を挙げた。加えて、人口増加のため、移住や定住環境の整備を推進することも強調した。
さらに、田中市長は「萩市に住み、萩市で子育てがしたい」と思える環境作りを目指すと述べた。近年では地方移住への関心が高まり、若者や子育て世代の移住者増加につながっているという。こうした要素は、萩市の将来を見据えた重要な施策である。
また、萩市では医療提供体制の維持にも注力する。福祉部長の松原功明氏は、病児保育事業が各所で増加していることを説明し、新型コロナウイルスの影響によって保育所の需要も高まっていると報告した。そのため、今後の受入れ体制についても早急に対策を講じる必要があると述べた。
市長施政方針の中では、災害時の対応も重要視されている。田中市長は、南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、防災訓練や避難情報の迅速な提供を目指すとし、高規格道路網の整備を国や県に要望する考えを示した。在宅で生活する高齢者や障がい者を支援するために、個別避難計画の作成も進める。
市民への行動を促す取り組みにも頑なで、地域の医療環境の改善や交通利便性の向上にも着目する。商工観光部長の村田卓二氏は、特に交通支援事業での人件費の高騰に苦しむ中小企業への支援を考慮し、今後も予算の見直しや補正予算が必要になるとの見解を表明した。
移住促進の一環として、定住総合相談窓口の設置が効果を上げているとの報告もあり、行政としても積極的に取り組んでいくことが求められている。このような内容が伝えられ、利用者のニーズに応えることが今後の重要な課題である。