令和3年9月15日に行われた萩市議会定例会では、議員から様々な質問が寄せられた。特に行財政改革やコロナウイルス対策、医療問題などが中心となり、議論が展開された。
この会議では、行財政改革の再開について市長の見解が問われた。市長は、現在確保している人的資源や財源を新型コロナウイルス対策に集中させていると述べつつ、今後の状況を見ながら再開を検討する意向を示した。一方で、省エネ化や既存公共施設のランニングコストの見直しについては、具体的な事例を挙げ、実施に向けた計画を展開していく方針である。
また、コロナウイルス感染症に対する経済対策についても意見が交わされた。特に、飲食店や観光業に対する影響を鑑み、萩市は独自の支援策として中小企業等緊急サポート給付金の支給を延長する他、農業従事者向けの一律10万円の給付金を新たに設けることを決定した。市は、事業者の営業活動が長期的に影響を受ける中で支援を強化していくとしている。
また、新たに設置された中核病院協議会の進捗も話題となり、イニシャルコストやランニングコストの具体的な数値化が重要であるとの意見が出された。市は、協議会での情報提供を通じて市民への理解を深めていく方針を示した。
さらに、飲酒運転防止に関しては、学校教育での啓発活動が重要とされ、具体的な教育内容の充実が求められている。市は中学生を対象に、交通安全教育の一環として飲酒運転の危険性について学ぶ機会を設けている。
最後に、聴覚障がい者のための電話リレーサービスも紹介された。市は、このサービスを通じて障がい者の情報アクセスを広め、理解を深めるよう努めていくことを表明した。このように、会議は市民の生活をより良くするための施策が多方面で話し合われる場となった。