令和4年9月28日、萩市議会が定例会を開催し、複数の議案が上程された。全体の議事内容は、市民生活への影響を大きく担う補正予算の審議が重要なテーマとなった。
本日、教育民生委員会と総務委員会から各々の議案について報告がなされた。特に、教育民生委員の西中 忍氏の報告では、2024年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算について、現状の高騰する電力費に対応するために、特別会計からの補正が行われることが強調された。これに対しては、特段の質疑が無く、全員異議なく可決の結果となった。
また、総務委員会の美原 喜大氏は、令和3年度萩市一般会計決算認定について報告し、「歳入は335億円、歳出は320億円で、実質収支は12億円の黒字となった」と数値を示した。これは、特に新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業が数多く補正予算に含まれていることがその要因の一部である。
そして、議案第81号として新たに、令和4年度萩市一般会計補正予算（第6号）が提案された。この中で、副市長の柴田 一郎氏は「電力・ガス・食料品等の価格高騰への緊急支援給付金事業を4億2,745万円追加することを提案した」と述べた。この提案は、基準日である令和4年9月30日に非課税世帯に対して支給されるものであり、対象者数は8,300世帯にのぼる見込みとされた。これに対し、議員からの質疑も行われ、「国の示した通り支給は確実に行われるのか」との問いに対し、柴田副市長は「間違いなく行われる」と回答した。
さらに、福祉部長の岩武 明司氏も、今回の給付金が生活保護認定に影響しない旨を説明した。これにより、必要な市民への支援がスムーズに行われる体制が整えられる。
最後に、議員の派遣についても議題に上り、異議無く承認された。議会終了後、議員らは市民生活を支える取り組みが一層期待されているとの認識を新たにした。