令和６年１月の萩市議会臨時会が開かれ、市民生活支援に向けた補正予算案が上程された。これには、物価高騰対策や福祉支援の具体的施策が盛り込まれている。特に、子育て世帯や高齢者を対象とした施策に注目が集まった。
田中文夫市長は、姉妹都市の輪島市への支援も報告した。昨年元日に発生した能登半島地震による被害を受けた輪島市に対し、見舞金や支援物資が送られたことを説明した。市長は、被災地の復興に向けて萩市も最大限の支援を行っていくと述べた。
議案第１号として提出された令和５年度萩市一般会計補正予算（第９号）は、計約４億７千万円の追加が決まった。この予算の中には、特に「子育て世帯等物価高騰対応臨時給付金事業」が含まれており、対象となる世帯に対し一律で１０万円の給付が行われる見込みだ。
具体的には、住民税均等割が課税された世帯に対して支給される。この施策に対し、小林富議員からは補助対象となる世帯数と、その割合について質問が寄せられ、判断基準が分かりやすく示される必要があるとの意見が出た。市は現在、約１，６１０世帯が対象と見込まれているが、その実態についても透明な情報提供が求められている。
さらに、市内お買い物商品券事業についても議論が行われた。この制度では、全世帯に対し一律６，０００円の商品券が配布される。村田商工観光部長は、店舗の増加について報告し、これまでのプレミアム商品券よりも多くの市民が利用できる見込みであることを強調した。また、飲食店の加盟状況についても言及され、市内の小規模事業者への支援策が求められている。
この臨時会では、補正予算に基づく福祉政策の方向性や、緊急事態の中での市民への支援策が明確に示された。市は今後も物価高騰に対して敏感に反応し、市民生活を守る施策を適時行う方針である。