令和2年9月3日に開催された萩市議会定例会では、複数の議案が提案され、議員からの質疑応答が行われた。特に注目すべきは「がんばろう萩！新生児子育て応援事業」や「がんばろう萩！学生生活応援事業」である。この両事業において、特に新型コロナウイルス影響下での子育て世帯や学生支援の必要性が強調された。議員の一人、佐々木公惠氏は、商品券支給の理由や対象期間、申請手続きに関する質問を行い、福祉部長の岩武明司氏は、「商品券支給には市内消費を喚起する目的がある」と説明。一方、学生への支援策については、対象者の範囲や市外在住者の扱いについての質問も寄せられた。これに対して、総合政策部長の齋藤英樹氏は、学生への支援が地域経済への刺激となるよう計画されたことを強調した。
中でも「萩テレビ株式会社出資事業について」は、発言が多く集まり、出資金の目的や出資額に関する議論が展開された。関伸久議員は、昨年の出資が有効に活用されたか質問し、実施された出資の価値について具体的な数値を求めた。藤道健二市長は、出資により経営の透明性が高まり、地域メディアへの信頼回復が期待されていると述べた。
また、「浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業について」は、地域資源の活用とまちづくりビジョン創出が重要とされ、具体的な取り組み内容が説明された。観光政策部長の香川信善氏は、地域の活性化とともに、伝統的建造物の保全が地域振興に寄与する可能性を示唆した。
他にも高齢者の移動支援や農業者への支援、さらには教育関連の施策など、多岐にわたる議案が取り上げられ、様々な意見や質問が展開された。市長、部長らはそれぞれの政策が市民生活向上につながるよう、引き続き努力する姿勢を表明している。萩市の持続的発展に向けた議論が今後も続くことが期待される。