令和3年2月24日、萩市議会にて第4回定例会が開催された。議題の中心には、消防行政、断水問題、地域振興策など多岐にわたる一般質問が挙げられていた。特に小林 富議員は、消防行政に関する詳細な質問を行い、火災用水の供給体制や消火栓の点検頻度、そして消火活動における水資源の確保について尋ねた。市長の藤道 健二氏は、消防水利について日頃からの点検を重視しており、水圧が低下する地域についても防火水槽の利用を進めるとの考えを示した。
次に、寒波による水道管破裂問題についても重要な議題として取り上げられた。議員たちは、この寒波で影響を受けた地域における断水解除後の水質について懸念を表明し、具体的な措置や料金減額の方法について問いただした。上下水道局の小原 浩二局長は、減額措置の具体的なプロセスを説明し、透明性をもって市民に周知する必要性を強調した。
さらに、地域商社「萩・森倫館」の設立についても小林議員からの質問があり、林業振興のための取り組みが報告された。市長は、地域資源を生かした商業集積の重要性を訴え、地元事業者との連携を強化する意向を示した。特に林業の6次産業化に向けた取り組みとともに、関わる地域団体の参画が重要であると述べた。
その後、山陰自動車道の整備状況に関する質問もあった。市長は、交通インフラの重要性を再認識し、早期整備が地域の安定に寄与すると説明した。特に、山陰道の大井～萩間の都市計画決定が進展していることを報告し、引き続き地域の意見を尊重しながら進めていく意向を表明した。
新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑も活発に行われた。議員たちは、ワクチン接種と感染対策のセットで地域の健康を維持する重要性を訴えた。市長は、ワクチン接種推進を基盤にしつつ、効果的な対策の実施に努めると答え、引き続き市民の安心を確保する努力を続ける必要があると述べた。
最後に、移住・定住支援や新規就農・就業支援策についての議論があった。住民が地域に根づき新たに生活するための支援体制構築の重要性が強調され、部長は多様な施策の強化に努める考えを示した。地域への移住は、人口減少問題の解決への一助となるため、今後一層の努力が期待される。
総じて、今回の議会は住民の生活や安全に直結する多くの問題に対し、真摯に向き合う重要な場となった。市長及び各部局の責任者は、市民の総意に耳を傾け、今後の施策実行に向けた具体的な計画を持つことが求められる局面であった。