令和元年12月5日、萩市議会は定例会を開催し、議案を審議した。
本日の会議では、特に議案第56号から第72号までの多くの議案が取り上げられた。議案第56号は令和元年度萩市一般会計補正予算（第3号）に関する専決処分の報告であり、災害復旧費用に関するものだった。
財務部長の大塚喜彦氏は、豪雨による被災状況は広範囲にわたるため、早急な専決処分が求められたと説明した。会期中の議会提案ができなかった理由も併せて明らかにした。具体的な被害状況や復旧工事の必要性についても強調し、参加者からの理解を求めた。
また、議案第57号ではマイナンバーカードの運用についての質疑も行われた。市民生活部次長の廣石泰則氏は、マイナンバーカードの取得状況について説明し、市職員の取得はおおむね順調に進んでいるが、被扶養者の取得は未だ低調であることを述べた。今後、普及促進に向けた取り組みが求められている。
さらに、議案第70号は田床山いこいの広場の休所日を水曜日まで増やす点が挙げられ、部長の下英樹氏は利用者数の少なさを理由にした経緯を述べた。公共交通の再構築計画も話題に上り、交通ルートや運営方針について意見が交わされた。
今回の会議では、特に議案第72号損害賠償の額に関しても議論が展開された。道路の陥没による転落事故に関して、市が被害者への賠償を決定した理由について詳細な経緯が説明された。耐荷重に対する未判断が事故に至った大きな要因であるとされ、今後の点検強化が求められる。
最後に、市長の藤道健二氏は、議案全体の進行状況を確認し、再発防止に向けた方針を示した。全般にわたって、議員たちからの活発な質疑応答により、議案が慎重に審議されたことが印象づけられる。次回の定例会での結果に期待が寄せられている。