令和6年3月5日、萩市議会において、市長の田中文夫氏が防災対策や観光施策についての質問に答えた。この会議では、特に能登半島地震に触れ、災害対策が改めて注目された。
萩市の防災対策に関して、田中市長は住宅耐震基準の向上について言及。現行基準を満たさない住宅の割合が高いことを指摘し、耐震診断や耐震改修補助制度を通じて市民の安全確保を目指す方針を強調した。特に、昭和56年以前に建設された住宅への対応が急務であり、個別の耐震診断受診を促す施策が重要である。
次に、輪島市の大規模火災事例を引き合いに出し、萩市内の密集住宅地の火災予防策についても触れた。災害時における初期消火の重要性を強調し、消防団との連携や地域コミュニティによる見守り活動を推進する考えを示した。
津波対策について、市長は冬の津波警報発令に備え、地元消防団や役所を中心に住民に情報を伝える体制を確立する重要性を述べた。旭区の津波ハザードマップの配布や避難場所の確認作業の重要性を強調し、地域住民が自助・共助の意識を育むことが求められると述べた。
次に、買物困難者に関する質問で、新たに導入された移動スーパーやJAの移動販売活動について言及した。行政は、これら事業者との連携を強化し、地域住民が生活の一部としてスムーズに買物を行える環境づくりに努める意向を示した。特に、地域の商店を活用した取り組みを進めることで、住民のニーズに応える必要性がある。
若者防災の観点からも、教育機関との協力による、地域の子供たちに向けた防災教育プログラムを導入する案が進行されている。
観光施策においては、萩観光情報ネットの発信力についても議論された。観光資源として萩往還を生かした施策を推進する必要性が訴えられ、萩市としても山口市と連携し、広域観光戦略を強化する方針を打ち出した。これは、観光協会が組織の中心となり、行政や商業団体との協力で観光誘致活動を展開することを目指している。
最後に、笠山の鳶ノ巣カフェについては、現在の運営状況や来場者数が報告された。萩椿まつりの開催に合わせ、多くの来場者に利用され、地元住民と観光客の交流の場として今後の発展が期待される。市長は今後もこのエリアの魅力向上に努めることを約束した。